退職金で、“住宅ローンを返済しよう”、“退職金で子どもの住宅資金に援助してあげよう”など退職金を使う計画を立てている人は多いと思いますが、退職金は法律上義務づけられたものではないので、“退職金を支給しない”という会社もあります。
退職金は老後資金を占める大きなお金。まずは、自分の会社の就業規則の退職金規定を確認して、自分がいくらもらえるのかと受け取り方をチェックしておきましょう。
退職金の受け取り方３つ
退職金の受け取り方は大きく分けて３つあります
- 一括して受け取る
- 年金として分割で受け取る
- ある程度のお金を一時金として受取、残りを年金として分割で受け取る。
退職時に一時金（現金）で受け取るお金を退職一時金と言います。これを分割で受け取ると企業年金という名前に変わります。
退職金の額が少ない人・もらえない人
退職金の額は、退職の理由によって大きく変わります。『会社都合』と『自己都合』があり、『自己都合』の方が金額が少なくなります
会社都合による退職の主な理由
- 定年退職
- 倒産
- 解雇
自己都合による退職の主な理由
- 転職
- 結婚
- 病気
自己都合の場合は定年退職時の半額程度になる企業が多いです。
退職金は、勤務年数が増えると支給額が増えるように設計してあるため、転職経験者の退職金の支給額は少なくなります。転職せずに定年まで働いた人の退職金と転職を繰り返して働いてきた人とは、もらった退職金をすべて足しても最初に入社した会社で定年まで働いた場合の退職金には及ばないことがほとんどです。
会社都合と自己都合では、雇用保険でもらえる失業給付金の額、支給開始日、支給日数も異なります。
退職金がもらえない人
外資系企業などではもともと退職金制度がありません。また、非正規社員で働く人も増えていますが、その場合にも退職金は期待できないことが多いです。
退職金の平均額
大企業の退職金は2,000万程度が一般的。
中小企業の退職金支給金額の平均は、高校卒が1,219万円、高専・短大卒が1,234万円、大学卒が1,383万円 となっています。（平成 26 年「中小企業の賃金・退職金事情」調査の特徴 参照）
自分の退職金がどうなっているのかを知ろう
まずは自分の退職金の目安を調べてみましょう。退職給付制度は、一時的にキャッシュで受け取るお金（退職一時金）と分割して受け取る年金タイプ（企業年金）のものがあります。
年金タイプのものの中でも、年金額があらかじめ決まっている確定給付型と自分で運用して年金額は運用次第の確定拠出型にわけられ、確定給付型年金は勤務評定によるポイント制と、年功的なキャッシュバランスプランと併用して給付額を決めている会社が多いです。
ポイント制というのは、現役時代の評価や業績、資格等級によってつくポイントと勤続年齢によってつくポイントを加算したもの。キャッシュバランスプランとは、毎月会社が一定額を拠出し、利息もつける退職金の年功部分。
ポイントのたまり方を知れば、定年までにあとどれぐらいポイントがついて確定給付型年金がいくらぐらいになるかを予測することができます。退職金の計算方法を各企業の就業規則で調べてみましょう。
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