老後に医療費はいくら必要?

“老後資金が貯められない” その理由の一つとして無駄な出費があげられます。その主たるものが医療保険

年を重ねると何かしら体の調子は悪くなるもの。老後の大きな心配事の1つは、病気になったときに医療費がたりなくなるのでは?ということ。

でも、実際には、医療費に関して言えば、それほど心配はいりません。日本の健康保険制度は、世界的にみてもかなり手厚く、抜かりなく活用すれば、保険のために使うお金はグっと節約でき、その分を老後資金にまわせます。

老後の医療費にはどのぐらいお金がかかるのか。

老後の医療費を貯蓄で準備するなら1人約100~200万円が目安です。また、老後に入る保険料年金収入の8%以下に抑えるのがおすすめです。

 

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老後の医療費 高額療養費制度と低所得者への対策

日本は、国民皆保険制度が敷かれているため、誰もが何かしらの国民健康保険に入っています。

その為、病気やけがで病院に行っても実際にかかった医療費(治療費、入院代、薬代含む)の3割(70歳以上は2割、75歳以上は1割、現役並みの所得の人は3割)を支払えばいいということになっています。

 

しかし、医療費が高額になる大病をわずらったときはどうしたらいいのでしょうか?

健康保険には高額療養費制度というものがあります。これはどんなに医療費が高額になっても月々の自己負担額には上限があるというものです。

年齢や年収によっても異なりますが、

50歳年収500万円の人の例

医療費が100万円→3割負担で30万円→高額医療費制度を使うと約9万円弱

となり、70歳以上になると現役並み所得者(月収28万円以上の窓口負担3割の人)であっても1ヶ月の自己負担額の上限は45,000円ほどで、一般所得者であれば1ヶ月12,000円が支払いの上限になります。

同じ世帯で直近1年以内に3回以上高額医療費を支給された場合には、4回目からはさらに負担が減ります。

今後、高額療養費の自己負担限度額の上限は引き上げられることは充分に考えられますが、治療が健康保険の範囲内であれば、月に何十万もの医療費がかかることは考えにくいことです。

 

また低所得者を対象に、医療機関が無料または低額で受診できる『無料低額診療事業』というものがあります。病気になったけど、病院へ行くお金がないという場合は、各市町村の福祉関係の窓口へ問い合わせてみてください。

 

老後の医療費 入院費用への備え

多くの人が気がかりなのは、入院が長期化した場合の出費。

 

例えば、入院での差額ベッド代全額自己負担です。平均で1日5,000~10,000円かかっています。

これを含めた入院1日当たりの平均約21,000円です。一日あたりの入院費上がる傾向にあります。

しかし、最近では、入院期間は短くなる一方。国民の医療費を減らそうという国の方針と医療技術の進歩で、8割以上の入院患者が1ヶ月以内に退院しています。

多くの民間の医療保険は、入院1日当たりいくらという金額に応じて入院日数分だけもらえます。

入院日数が短くなっている傾向からすると、医療保険に加入する意味は年々薄くなっています。最近では、日帰り入院でも、入院1日目から給付金がでるという商品が増えています。

短期間なら手持ちのお金でも充分支払える可能性の方が高いです

余裕のある方は、不測の事態に備えて入院費用がでる医療保険に入るといいでしょう。

 

老後の医療費 通院への備え

医療費で重要なのは、通院に対しての対応です。

昔なら入院が必要だった治療が、今は、通院で可能な場合が多いです。通院の場合は、病院での治療費だけでなく、薬局での調剤費用もかかります。

病気によっては、入院費用よりも通院でかかった費用の方が高額になる場合もあります。

通院により治療代、薬代、交通費(公共交通機関のみ)が1年間(1月1日~12月31日まで)で一定額(約10万円)を超え、確定申告すると還付金を受け取ることができます。

通院費を保険で賄うことはできませんので、貯金でコツコツ備えておきましょう。

 

 

老後の医療費 難病は医療費助成の対象に

原因がわからず、治療法も確率されていない病気にかかると、莫大な医療費がかかってしまいます。医療機関で指定難病と診断され、病状の程度が一定程度以上の場合、医療費が助成されます。

医療費が助成される指定難病は、306もあります。

申請方法は、都道府県によって異なりますが、一般には、市区町村の保健所窓口等で申請します。認定された場合、特定医療費受給証が交付され、申請日以降の診察台やお薬代、訪問看護や訪問リハビリの費用等が助成されます。

申請日以降のものが対象となりますので、医療機関で診断されたらすぐに申請に行きましょう。

 

老後の医療費 自分で用意する医療負担額

医療保険をあえて用意する必要が有るとすれば3割の自己負担分の他、健康保険ではまかなえない費用です。高額医療費の対象となるのは、“保険がきく”ものだけ。以下のものは対象にはなりません。

  • 家族の交通費
  • 差額ベット代(1日5000円~1万円ほど)
  • 入院時の食費の一部負担
  • 先進医療の技術料
  • 雑費(衣類、タオル、日用品、雑誌など)
  • 通院費(治療費・薬代・交通費)

 

生命保険文化センターの調査によると入院1回当たりの自己負担費用は平均約23万円

貯蓄ができそうなら貯蓄を。心配なら、保障を入院と手術だけに絞ったシンプルで安い医療保険に加入し直しましょう。保険料今払えるか、だけでなく年金で払えるかどうかも重要。

老後の医療費を貯蓄で準備するなら1人約100~200万円が目安です。

また、老後に入る保険料年金収入の8%以下に抑えるのがおすすめ。高齢になればなるほど医療保険には入りにくくなり保険料もあがります。月々の年金収入が10.5万円なら8,400円です。保険と貯蓄のどちらで備えるかを検討するには、これらを判断基準してみて下さい。

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投稿日:2016年11月16日 更新日:

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