一人暮らしの老後の年金 いくらもらえる?

一人暮らしの人は将来年金がいくらもらえるのでしょうか?“老後一人暮らし”といっても最初からずっと独身の人に限ったわけではありません。

パートナーが亡くなった場合にも一人暮らしになりうることは充分考えられます。その人がどんな働きをしたかによってもらえる年金が変わってきます。

まずは、年金の種類を理解しましょう。日本の公的年金制度は、『国民年金』と『厚生年金保険』の2階建て。

誰がどの年金をもらえるか年金受給表

 

1階にあたる国民年金はすべての人が20歳で加入し、60歳になるまで保険料を収めます。

1階の上に位置する2階の部分が、会社員公務員などの厚生年金保険です。保険料は会社の給料から自動的に引かれて支払っており、半分は企業が支払ってくれます。

さらに、その上に、企業が福利厚生の一貫として運営する厚生年金基金などがあります。

働き方によってもらえる年金の種類の違い

自営業 ⇒ 国民年金専業主婦・主夫 ⇒ 国民年金

パート・アルバイト ⇒ 国民年金 + (厚生年金)※労働条件による

サラリーマン ⇒ 国民年金 + 厚生年金

公務員 ⇒ 国民年金 + 厚生年金

 

 

国民年金いくらもらえる?

自営業者やフリーター、専業主婦はいくらもらえる?

自営業者やフリーター、サラリーマンの奥さんで専業主婦だった人には国民年金が支給されます。20歳から40年間払い続けて毎年もらえる年金額は780,100円(月額約65000円)です。(平成27年度時点)

また、夫婦で夫がサラリーマン、妻が専業主婦だった場合で、夫に先立たれた場合。

夫の遺族年金の半分か、妻の国民年金かどちらか高い方が妻がもらえる年金額です。

 

自営業者や専業主婦の人でも若い時に会社で働いていて厚生年金に入っていた分は加算されます。

 

国民年金に付加年金を払うと将来もらえる年金が増える

付加年金とは1ヶ月毎月の国民年金の保険料を400円多く払うというもの。例えば、40年間、毎月400円を多く支払うと全部で19.2万円。

受け取れる年金額は毎年9万6千円で払った金額以上の年金が毎年もらえるというお得なシステム。2年以上老後の年金をもらうと元がとれます。付加年金を払いたいと思った方は住民票のある市区町村の国民年金担当課に相談してみてください。

 

もらう時期を遅らせると年金額が増える

国民年金、厚生年金ともに、年金は、段階的に受給年齢が引き上げられ、男性なら昭和36年4月2日以降、女性なら昭和41年4月2日以降に生まれた人は、国民年金、厚生年金とも65歳からもらえます。

国民年金は希望すれば、70歳まで繰り下げる事ができます。繰り下げは1ヶ月単位で可能で、その分、年金額が増額されます。

働くあいだは、年金を受け取らずに繰り下げ受給をするということもできます。どちらが得かは何歳まで長生きできるかによります。

 

会社員の厚生年金いくらもらえる?

厚生年金は会社員が給料から天引きされて支払っている年金です。

毎月の掛け金の半分は会社が払ってくれるのでかなりお得。国民年金だけだと満額でも年78万円(月約6万5千円)なのに対して、厚生年金の場合は、現役時代の収入にもよりますが、平均で約年180万円(月約15万円)になります。

平成15年4月以降は、月収ではなくボーナス分も年金額に反映されるようになり年収が多い人はさらにもらえる額がふえることになりました。

例えば、昭和39年生まれの人が毎月平均して20万円、平成15年4月以降分は平均30万(ボーナス分を加算して12で割る)の給料をもらって厚生年金に40年加入していた場合、もらえる厚生年金は73、9万円+基礎年金(国民年金)78万円となり年151.9万円(月額12.5万円)もらえることになります。

他の例としてはこちら

大卒厚生年金38年加入 月収約28万円+平成15年以降42万円 ⇒ もらえる年金 年171万8,000円(月額14.3万円)
大卒厚生年金38年加入 月収約40万円+平成15年以降100万円 ⇒ もらえる年金 年246万円(月額20.5万円)

 

※2016年現在で年金額は毎年変わっていきます。あくまで参考まで。

厚生年金と国民年金は老後収入の大きな差になります。

現在、パート主婦で収入が130万円を超えると厚生年金に入る必要がでてくるという130万円の壁論争が行われていますが、支払わなければならないというデメリットのみをみるのではなく、将来厚生年金として受け取れるというメリットも考えてみましょう。

公的年金は、物価の変動に一定の対応があり、一生涯にわたり支払われます。

厚生年金が受け取れると老後資金に余裕がうまれます。

 

年金が貰える条件

国民年金基金は公的なもので本来は強制加入ではありますが、フリーターや自営業者などはサラリーマンと違って給料から引かれるわけではないので、払いたくなければ払わずにすんでしまいます。厚生労働省の発表によると、国民年金の納付率は約6割で4割もの人が未払いです。

当然払ってないともらえません

国民年金は、保険料を払ってなくてもただ払わないのではなく、役所に話して、年金の支払い免除を受けていれば、きちんと払っている人ほどにはもらえませんが、受給することができます。

払わないのではなく、払えないのだったら役所に行って、支払い免除の対象にならないのかキチンと聞いてみましょう。

ちなみに国民年金の保険料は定額で、平成27年度は1ヶ月15,590円です。

1970年生まれぐらいの人なら40年間で支払う国民年金のお金は約1000万。平均年齢まで生きたとしてもらえるお金は約1500万円(支払った額にたいしてもらえる額が1.5倍)であることを考えると、国民年金は払っていてももらえないという人が多くいるのですが、払っている方がお得です。

※年金の支給水準は、伸び幅を原則として毎年1%程度抑える『マクロ経済スライド』という仕組みで抑制されることになりました。現役世代の人口と平均余命の伸びや高齢者人口というマクロの支点で支給水準を調整されます。年金の支給水準は年々変わっていくと思われます。

 

年金をいくらもらえるか?を調べる方法

公的年金に入っている人には、年に1回、誕生月に日本年金機構または共済組合から『ねんきん定期便』が届きます。50歳未満の加入者には、これまでの年金加入期間や加入実績に応じて年金額がいくらもらえるかが記載されています。

また、50歳以降に届く、ねんきん定期便には、60歳まで努め続けた場合に受け取れる国民年金、厚生年金の見込額が記載されています。これは、あくまでも目安ですが、参考になります。

 

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