老後に不安、なのに貯金はゼロ。老後資金は『何とかなる』と簡単に考えるのは危険。『老後破産』・『下流老人』という言葉を耳にすることも多くなりました。自分は大丈夫だろうと思っていても、老後に年金だけでは、足りません。
自分ではなかなか気づきにくいものですが、老後にお金に困る人にはいくつかのパターンがあり、お金の備えと情報収集が不足しています。傾向を知って、老後破産を避けるための対策をしましょう。
老後破産を起こしやすい人の特徴
- 貯金が少ない
- 収入が少ない
- 孤立している
現役時代に充分の貯金ができてないと、年金で足りない分を貯金から取り崩さざるを得ないため、充分な貯金がない人は老後破産し易い傾向にあります。また、年金額は、働いていたときの収入に比例します。現役時代に収入の少ない人は、老後に入ってくる年金も少ない傾向に。また、老後に何かおこって大きな支出があると大変です。
公営住宅や医療費の軽減など知らないだけで、知っていると助かる情報はたくさん。お金がないからと引きこもって孤立していると情報不足によって下流に転落してしまう可能性があります。
お金の備えと情報収集が大切です。
住宅ローンとこどものお金で老後破産
老後資金が貯まらない２つの大きな理由は住宅ローンとこどもや孫にお金をかけすぎてしまうパターンがあります。住宅ローンは定年までの６０歳で終わらせることは必須。住宅にお金をかけすぎないことも大切です。
こどもの教育費は大きな出費ですが、その後もこどもの結婚資金、住宅購入の頭金など気前よく援助してしまうと、老後資金はあっという間に減ってしまいます。
- こどもの出産
- 孫の進学
- ３世代で海外旅行
お金を出してあげるのは、親としての喜びではありますが、やりすぎは禁物です。特に、退職金という大きなお金を手にするとついつい気がゆるみがちですが、優先順位をつけたり、最初から何にどのぐらいと書き出して、計画的に使いましょう。
また、こどもがニート、就職難民で自立せずにスネをかじられ続ける『パラサイト破産』も増えています。自分だけの老後なら足りるはずの生活費もこどもの暮らしを支え続けるとあっというまに老後破産への道。子どもと共倒れしてしまいます。
こどものためにも自分のためにも自立させる努力は早め、早めに。自分ひとりで無理な場合には、就労に向けたプログラムを実施しているNPOがあります。まずは、住んでいる自治体の窓口に相談して、紹介してもらいましょう。
毎月の赤字の積み重ねで老後破産
旅行など特に贅沢はしていないのに毎月赤字という家計は要注意。現役時代はボーナスで補てんしていても年金にボーナスはありません。毎月無駄がないか見直してみましょう
節約ポイントできるポイントはないか
- 外食
- タクシー
- 趣味
- 光熱費
- 通信費（携帯）
- 服
生活のなかで何を重視するのか、老後に向けて支出を抑えていかないと老後資金はなかなか貯まりません。効果があるのは、固定費（光熱費・通信費・家賃）を見直すことです。
熟年離婚で老後破産
老後おひとりさまになる原因として熟年離婚をする人も増えています。年金は夫婦２人分をあわせても足りないうえ、離婚で厚生年金を分割し、別々に生活費が必要になると、老後貧乏への道です。
避けられるなら熟年離婚は避けるべき。
離婚後の資金繰りのシュミレーションをしてみましょう。離婚の際には、婚姻期間中の夫の厚生年金を分割することができますが、ずっと専業主婦だった妻の場合、自分の基礎年金と合わせても生活できる金額にはなりません。一方夫の方も今までやってこなかった家事負担が増えてどちらも共倒れになる可能性も。
熟年離婚はお互いの老後にとってマイナスになります。
病気と介護で老後破産
一人暮らしの老後生活に貯めるべきお金は平均約1,300万円。ただしこれは普通の暮らしをするためのお金。老後に急な病気や介護が必要になってくると別にお金が必要です。一人暮らしの病気・介護に備える資金の目安は約200万円。生活費とは別に準備しておくと安心です。
また、医療費や介護費については公的制度を利用すればそこまで高額にはなりません。介護の公的制度について知っておくことも大事です。
40～50代なら、親の介護ものしかかってくる世代。親の介護費用は親の年金や資金から出すのが鉄則。自分の老後資金を取り崩さないように注意しましょう。親の介護にも介護費用の知識があると役立ちます。
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