一人暮らしの高齢者住宅の種類と探し方 - シニア一人暮らし準備ナビ

現在住んでいる一人暮らしの家が、今のまま住めない場合、リフォームしたり、買い替え、借り換えするのは大変です。すでにバリアフリーが整って、食事や介護、見守りサービスがついている高齢者住宅に移り住むという選択肢もあります。

高齢者住宅には、サービスや介護がついた『介護型』と普通の賃貸住宅と、高齢者向けにバリアフリーや手すりが整っている『住宅型』があります。

高齢者住宅＝老人ホームで、高額で普通の人には入れないのでは？という印象がある人もいると思います。それは昔のこと。高齢者向け住宅や施設にも色々あり、基本的には、特養（特別養護老人ホーム）、グループホーム、ケアハウスなどの公的な介護施設は利用料が抑えられているので、年金でまかなえるようなところもあります。

一人暮らしでも入れる高齢者住宅・介護施設はどんな種類があるのか、どうやって探すのか？を紹介します。

まずはお金がどのぐらい出せるかを調べる

どの介護施設、住宅に入ろうかを計画する時には、まずいくら資金があるのかを把握しておきましょう。希望の形態と予算に応じて探していきます。

高齢者住宅の契約について

高齢者施設の契約には、本人による契約を求められることがあります。本人の判断能力に不安がある時には、成年後見制度を利用して、本人にかわって成年後見人が契約することもできます。

⇒成年後見制度

公的な高齢者住宅・介護施設の探し方

高齢者施設の種類・探し方

高齢者住宅や介護施設の探し方は色々あります。

公的に限らず、介護施設に関しては、自治体によって、リストを配布しているところもありますし、相談にのってくれるところもあります。まずは、ケアマネージャーや市区町村窓口（地域包括支援センター等）に問い合わせてみましょう。

相談の前に、まずは自分の住んでいる状況が知りたいという場合は、市区町村が発行する広報誌や市区町村のHPを見てみましょう。どんな介護施設があるのかを把握することができます。公的な施設は値段が安く、入りたい人も多いため人気です。

そこで、特に注目したいのは、新設される介護施設です。新設される特別養護老人ホーム（特養）は比較的入りやすいので狙い目。特養では、要介護認定の区分、自立度、介護者の介護力など一定水準以上の人は、優先的に入ることができますが、一定の水準未満の人は基本申し込み順になっています。

新設の情報は１~１年半前に掲載されるので、常にチェックしておきましょう。

インターネットでも『地域名　+　介護施設』で探すことができます。

介護保険施設の種類

病気や介護が原因で一人では暮らせないという人のための介護保険施設。『特養』といわれる、特別養護老人ホームは値段も安く、人気です。ただし、待機している人が非常に多いため、ここに入る前に、とりあえず、サービス付き住宅で順番待ちをしている人もいます。

特別養護老人ホーム（特養）

在宅介護が困難で、充分な介護を受けられない高齢者が対象の老人ホーム。運営主体は市区町村などの地方公共団体や社会福祉法人。

入所条件は65歳以上で、原則として、2015年からは『要介護３』以上。身体上または精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とする人、在宅では適切な介護を受けることが困難な人、介護する人がいない人対象。生活介護が中心の施設で看取りまでの長期滞在が可能。部屋の広さは10㎡以上・特養は待機者が多く、入居までに数年間待つこともあります。費用は、所得に応じた負担となっていて、月額５~13万円ほどと費用的には最も安く済みます。

介護老人保険施設（老健）

病気を治療して、病院を退院した後、在宅復帰を前提としたリハビリ中心の要介護者対象の施設。原則として３ヶ月以内に退去する必要がありますが実際には、さまざまな事情で自宅に復帰できない高齢者が多く、長期にわたる入居者も多くみられています。入所は難しいといわれています。入所中の費用は月額9～15万円程度。

介護療養形医療施設（療養病床）

医療法人が運営する医療中心の施設。病状は安定しているけれど、医療的管理が必要な要介護１以上の人のための施設。実際には要介護度4以上の人が多くなっています。平成29年度末で廃止される予定。費用の1割が自己負担。居住費、食費は全額自己負担で利用料が最も高い施設。費用は月額11～18万円程度。

その他の公的な介護施設

認知症高齢者グループホーム

主に、軽度の認知症の高齢者が対象。定員5人以上9人以下。少人数で家庭的な雰囲気の共同生活を送ることにより、症状の進行を遅らせたり、改善を図ります。暴力をふるうなど問題行動があると入居を断られる場合があります。認知症が重くなって共同生活が難しくなると、入居を断れられる場合があります。要支援２以上で入居でき、費用は家賃・食費・管理費・雑費などを含めて月額8万円~20万円ぐらい。部屋の広さの基準は7㎡以上。

軽費老人ホーム（ケアハウスA型、B型）

60歳以上で、自分の身の周りのことができるものの、完全な一人暮らしをするには不安がある人、家庭環境や経済状況などの理由で家族の同居が困難な高齢者が対象。食事の提供や日常生活で必要な便宜を提供するA型、自炊が原則のＢ型があります。名前の通り、利用料が低く抑えられていて、月額3万円~15万円ぐらい。

介護サービスを受けたい時には、別途、外部の介護サービス事業者と契約を結びます。生活リズムや食事のバランスもきっちりしているので、自宅で一人暮らしより安心。

サービス付き高齢者向け住宅（サ付き住宅）

サービス付き高齢者向け住宅は、口交省の管轄で始まった『安否確認』『生活相談』のサービスが義務付けられている高齢者住宅です。施設ではなく、賃貸住宅であることが特徴です。ハード面では、バリアフリーでトイレが整備され、部屋の広さ25㎡以上が基準なので、特養やグループホームと比べると画期的な広さ。現在急増しています。

有料老人ホームのような入居一時金は不要なところがほとんど。毎月家賃や共益費を支払います。家賃は月額5~50万円ぐらいでピンキリ。

光熱費やサービスについては、家賃とは別になっており、ほとんどのサ付き住宅で食事の提供をしています。食事の提供はプラス月額４~６万円ほど。洗濯や掃除などの家事サービス、入浴などの介護サービス、健康の維持増進サービスはほぼ半数ほどのサ高住で提供されています。

介護サービスについては、外部の事業者と個別に契約を結ぶことが多いです。

家は、高齢者が生活しやすいようバリアフリーになっていて、専用部分は２５㎡以上など一定のきまりがあります。主に要介護者向けが多く、ケアの専門家が２４時間常駐しているところが多いですが、中には、夜は緊急通報サービスを利用しているところもあります。

数は少ないですが、自立者向けのサ付き住宅では『一括前払い家賃方式』を選べるところもあります。10~15年分の家賃の一括前払金として支払うと、10年（施設により期間は異なる）以上済んだとしても追加家賃は不要。長生きしても、お金の心配をしなくてもいいところがメリットです。

サービス付高齢者住宅の探し方は、登録制で、物件は情報提供システムで探す事ができます。基本的には、賃貸住宅なので、普通のマンションと考え方は同じ、立地や評判などを調べていきます。選択肢の幅が広いので、自分が求めるものは便利さなのか、いずれ介護が必要になるときのための充実したサービスなのかなど自分のニーズに合わせた家を選べることが魅力です。

シルバーハウジング

６０歳以上の高齢者向けの地方公共団体やUR都市機構などが運営する公営賃貸住宅。バリアフリー構造になっていて、援助員が生活相談に応じたり、緊急時には対応をしてくれます。

『安否確認』『緊急対応』などは行いますが、食事サービスはなし。介護サービスは外部の事業者と個別に契約を結びます。戸数自体がすくないので、まず住んでいる場所にシルバーハウジングがあるかないかを市町村窓口（市役所など）で聞きましょう。申込んだ上、抽選になることがほとんど。家賃は所得に応じて、1~10万円ほどと安いため人気で、高倍率で入るのが難しいことがデメリットです。